公務員＆うつ病持ちで転職したい40代が知るべき注意点と成功の秘訣

公務員として働く40代の方が「うつ病」を抱え、転職を検討するのは珍しいことではありません。近年、公務員の精神疾患が増加していることや、離職率が上昇傾向にあることが報告されています。特に、公務員特有の責任の重さや人間関係の悩みがストレスの原因となり、うつ病を発症するケースが増えているのです。

「公務員でうつ病になり休職を繰り返す」という状態に悩む方も多く、転職を考えつつも「うつ病は転職しない方がいいのか」「うつ病で退職した場合に転職はできるのか」といった不安を抱えるのではないでしょうか。

この記事では、うつ病を抱える40代公務員の方が転職を成功させるためのコツや、おすすめの職種、転職活動時に活用できる障害年金の情報を詳しく解説します。さらに、「公務員を辞めると後悔するのでは？」という懸念や、「うつ病の障害年金 いくらか？生活できるのか？」といった疑問にも答えながら、公務員としてのキャリアを振り返りつつ、次のステップを考えるヒントを提供します。

公務員特有の悩みを抱える40代が新しい道を切り開くために、必要な知識と対策をぜひ参考にしてください。

公務員の精神疾患は増加しているのか？

現在、公務員の精神疾患が増加している傾向にあります。これは、多くの公務員が抱える特有のストレスや働き方の問題が背景にあるとされています。公務員の職場では、業務の責任が重い一方で、周囲の期待や評価に応えなければならないプレッシャーが強く、精神的な負担が大きいと考えられます。

具体的には、次のような要因が挙げられます。

1.過重労働

特に自治体や行政機関では、人員不足が深刻であり、一人当たりの業務量が増えています。このような過重労働は、精神的な疲労を蓄積させる原因となります。

2.人間関係の悩み

公務員の職場は上下関係が明確であり、コミュニケーション不足やパワハラなどの問題も指摘されています。これがストレスの一因です。

3.役割のプレッシャー

公共の利益に貢献するという使命感を持ちながらも、成果が目に見えにくい仕事が多いため、自己評価が低下しがちです。

これらの問題を解決するには、職場の働き方改革やメンタルヘルスケアの充実が必要です。また、個人としてもストレスマネジメントを意識し、必要に応じて相談機関や医療機関を利用することが求められます。

公務員でうつ病になり休職を繰り返す場合の対処法5選

公務員としてうつ病を患い、休職を繰り返してしまう場合、根本的な対策を講じる必要があります。単に休職と復職を繰り返すだけでは、回復が進まず、状況が悪化する恐れがあります。以下のような具体的な対策が考えられます。

1.適切な医療を受ける

まずは心療内科や精神科を受診し、医師の指導のもとで治療を受けることが重要です。診断を受けることで、自分の症状や回復の見通しを正確に把握できます。また、治療計画に基づいて適切な薬物療法や心理療法を受けることが回復の第一歩です。

2.職場環境の見直し

職場でのストレスが原因であれば、環境を変える努力をする必要があります。配置転換の希望を上司に相談する、過剰な業務量の軽減を依頼するなど、職場内で調整できることを試みましょう。

3.休職の目的を明確にする

休職は単に仕事から離れるだけでなく、心身をしっかりと回復させるための期間と位置づけましょう。この間、生活リズムを整え、無理のない範囲で日常的な活動を増やすことが望ましいです。

4.復職支援を利用する

地域障害者職業センターや就労支援事業所などが提供するリワークプログラムを活用するのも効果的です。復職後の環境への適応をスムーズにするためのトレーニングが受けられます。

5.転職も視野に入れる

前述の対策を試みても状況が改善しない場合、転職を検討するのも一つの選択肢です。公務員特有の職場環境が原因であれば、ストレスの少ない環境や働き方が可能な仕事に移ることで、長期的に安定した生活が期待できます。

休職を繰り返す場合、その原因に正面から向き合い、適切な対策を講じることが、回復と安定した働き方への近道です。

公務員の離職率は？民間企業と比べて多い？少ない？

公務員の離職率は、民間企業と比較して全体的に低い傾向にありますが、若年層に限っては高いことが分かっています。

1.公務員の離職率

①若手公務員の離職率

総務省の『令和3年度 地方公務員の退職状況等調査』によると、公務員の若年層の離職率は以下のようになっています。

• 25歳~29歳での離職率: 全体の約4分の1
• 30歳までに辞める人の割合: 約40%

これは非常に高い数字であり、以前では考えられなかった状況です。

②国家公務員の離職率

国家公務員においても、若年層の離職率が増加傾向にあります。

• 平成25年度採用者の退職率: 5.1%
• 平成28年度採用者の退職率: 10.0%

2.民間企業との比較

①中小企業の離職率

厚生労働省の2023年8月の「雇用動向調査」によると、中小企業（従業員数100〜999人）の平均離職率は16.1〜19.0%です。

②大企業の離職率

同調査によると、大企業（従業員数1,000人以上）の離職率は14.2%でした。

③日本企業全体の離職率

厚生労働省の令和4年雇用動向調査結果によると、日本企業全体の令和4年度の離職率は15.0%です。

公務員の全体的な離職率は民間企業と比べて低い傾向にありますが、若年層（30歳まで）に限っては非常に高い離職率を示しています。特に、30歳までに約40%が離職するという数字は、民間企業の平均離職率（15.0%）を大きく上回っています。

この傾向は、公務員特有の職場環境や、若手世代の価値観の変化、キャリアに対する考え方の多様化などが影響していると考えられます。公務員組織においても、若手人材の定着に向けた取り組みが課題となっていることがうかがえます。

うつ病で退職した場合に転職はできるのか？

うつ病で退職した場合でも、転職は十分に可能です。ただし、そのためにはいくつかの準備が必要となります。体調の回復状況や職種選び、転職活動の進め方などを慎重に考えることが重要です。

うつ病後の転職活動で特に重要なポイントは以下の通りです。

1.体調の回復を最優先する

治療を継続し、症状が安定してから転職活動を始めることが望ましいです。医師から「寛解」と診断されることが転職成功の第一歩となります。

2.適した職場環境を選ぶ

うつ病の発症原因を振り返り、ストレスを避けられる職場を選ぶことが重要です。例えば、通勤の負担を軽減するためにテレワークが可能な仕事や、柔軟な勤務時間を提供する職場を検討するとよいでしょう。

3.障害者雇用枠を活用する

障害者手帳を取得している場合は、障害者雇用枠を活用する選択肢もあります。この枠では、職場の配慮が期待でき、無理のない働き方が実現しやすいです。

4.サポート機関を活用する

ハローワークや就労移行支援事業所、障害者向け転職エージェントなどのサポートを利用することで、自分に合った職場を見つけることができます。

うつ病の経験を乗り越えた人でも、適切な環境を選べば新しい職場での成功が十分に可能です。無理をせず、自分のペースで活動を進めることが転職成功の鍵となります。

40代で公務員を辞めると後悔することになるのか？

40代で公務員を辞めるかどうかは、個々の状況や考え方によります。ただし、多くの人が後悔しやすいポイントとして「安定性の喪失」「転職の難しさ」が挙げられます。

まず、公務員は社会的信用が高く、給与や雇用の安定性が魅力です。40代という年代では、生活費や教育費などの家計負担が増すため、安定性を失うことに不安を感じる方が多いでしょう。一方で、民間企業では成果主義が中心となるため、結果を求められる厳しさに直面することがあります。

また、40代は転職市場において競争が激しい年齢層です。企業が求めるスキルや経験が不足していると、希望するポジションへの就職が難しくなる場合があります。このため、辞める前に市場価値を十分に確認することが大切です。

一方で、公務員を続けることが必ずしも最善ではない場合もあります。強いストレスや健康問題があるなら、キャリアチェンジは前向きな選択肢となるでしょう。自分の価値観や将来のビジョンに合った選択をすることが、後悔を最小限に抑えるための鍵です。

公務員＆うつ病持ちで転職したい40代が成功する秘訣

うつ病は転職しない方がいいのか？

うつ病の状態によって、転職するべきかどうかは異なります。最優先すべきは、心身の健康を取り戻すことです。そのため、転職活動を始めるタイミングは、病状が安定してからにするのが適切です。

うつ病が安定していない段階での転職活動は、心身への負担が増し、症状を悪化させる可能性があります。一方で、職場環境が病気の原因となっている場合には、その環境から離れることが治療に良い影響を与えることもあります。主治医や専門家に相談しながら判断するのがよいでしょう。

転職を考える際には、自分に合った働き方や職種を見極めることが重要です。柔軟な働き方が可能な職場や、ストレスが少ない業務環境を探すことで、再発リスクを減らしやすくなります。また、障害者雇用枠を活用することで、働きやすい条件を得られる場合もあります。

うつ病での転職には慎重さが求められますが、適切な準備をすれば、新しい環境で安定して働ける可能性は十分にあります。まずは健康を優先し、その上で最適な選択肢を模索しましょう。

公務員がうつ病になる割合と参考データ

公務員のうつ病を含むメンタルヘルス不調の割合は近年増加傾向にあり、以下のデータが示されています。

メンタルヘルス不調の実態

1.休務者の割合

総務省の「令和2年度 メンタルヘルス対策に係るアンケート調査」では以下の結果が出ています。

• 回答した都道府県・市町村の87.4%でメンタルヘルス不調による休務者がいる
• 休務者数は職員10万人あたり2,258人にのぼる

2.年齢別の傾向

• 40代前後が最も多い
• 10代から20代の若年層も2割を超えている

3.長期病休者の増加

地方公務員安全推進協会の「地方公務員健康状況等の現況 (令和3年)」では以下の結果が出ています。

• 令和2年度の「精神及び行動の障害」による長期病休者数は15年前と比較して約2.1倍に増加

4.原因

メンタルヘルス不調の主な原因として以下が挙げられています。

• 業務負担の増加（災害対応、新型コロナウイルス感染症関連業務など）
• 人員削減による人手不足
• 過剰な仕事の負担
• カスタマーハラスメント
• 職場内のハラスメント

これらのデータから、公務員のメンタルヘルス対策が急務であることが分かります。特に若年層や働き盛りの年代へのサポートが重要となっています。

うつ病の40代公務員が転職を成功させる4つのコツ

40代の公務員がうつ病を抱えた状態で転職を成功させるには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。まず、現状の健康状態を冷静に評価し、無理のないスケジュールで転職活動を進めることが大切です。

1.専門家への相談

主治医やカウンセラーと相談し、自分の体調や仕事に求める条件を明確にしましょう。例えば、働く時間が柔軟に調整できる職場や、ストレスの少ない業務内容を選ぶと、再発リスクを抑えられます。

2.障害者雇用枠も視野に入れる

求人選びの際は、障害者雇用枠を検討するのも一つの方法です。うつ病で障害者手帳を取得している場合、企業側からのサポートや配慮を受けやすくなるため、働きやすい環境を見つけやすくなります。

3.就職の入念な準備

履歴書や面接では、過去の経験をポジティブに伝えることが成功の鍵です。たとえば、うつ病を克服するために行った努力や、自己理解を深めた経験を強調することで、前向きな印象を与えられるでしょう。

4.転職エージェント等の活用

専門の転職エージェントや支援機関を活用することをおすすめします。これらのサービスは、障害を持つ求職者に特化した求人を紹介してくれるだけでなく、面接対策や書類作成のアドバイスも行ってくれるため、安心して転職活動を進められます。

これらのポイントを意識しながら、体調を優先しつつ、長期的に安定して働ける環境を目指しましょう。

うつ病の40代公務員が転職する場合おすすめの職種4選

うつ病を抱えながら転職を目指す40代公務員には、ストレスが少なく、自分のペースで働ける職種が向いています。以下に具体的な職種例を挙げます。

1.事務職・経理職

事務職や経理職など、業務が比較的定型化され、業務の進捗が自己管理しやすい職種がおすすめです。これらは納期に追われるプレッシャーが少なく、安定した作業環境が特徴です。

2.テレワーク

テレワークが可能な職種も良い選択肢です。たとえば、データ入力やWebライターなど、場所にとらわれず働ける仕事は、通勤の負担を軽減でき、体調に合わせて作業時間を調整することができます。

3.福祉・支援業務

福祉や支援業務も候補に挙げられます。障害者支援や地域活動など、人と接する仕事でも、適切な環境を選べばやりがいを感じつつ働ける場合があります。

4.正規雇用以外の選択

柔軟な働き方が可能な業種を選ぶことも重要です。例えば、パートタイムや契約社員としてスタートすることで、徐々に業務に慣れ、フルタイム勤務への復帰を目指すことができます。

自分の体調や過去の経験をよく見つめ、無理のないペースで働ける環境を優先することが、転職を成功させる鍵です。

うつ病の障害年金はいくら？生活できるのか？

うつ病で受け取れる障害年金の額は、加入している年金制度や等級によって異なります。目安として、1級の場合は年間約100万円以上、2級の場合は約80万円前後が支給されることが多いです。また、障害基礎年金には子どもがいる場合の加算があり、条件によっては年間約200万円以上を受け取れるケースもあります。

たとえば、厚生年金加入者の場合、障害基礎年金に加えて報酬比例額も支給されるため、金額がさらに増加します。具体例として、35年間厚生年金に加入していた場合、年間約150万円〜250万円程度が目安です。さらに、扶養する配偶者や子どもがいる場合、加給年金が支給されます。

ただし、この金額だけで生活するのは難しい場合が多いです。家賃や生活費、医療費がかさむ場合、収入の追加手段や公的支援の活用が必要となることがあります。自治体の福祉サービスや就労支援を利用して、生活を安定させる手立ても検討しましょう。

なお個々の状況によって受給できる金額や利用できる制度が異なるため、詳細については年金事務所や社会保険労務士に相談することをおすすめします。

障害年金を受けながらの転職活動の進め方

障害年金を受けながら転職活動をする場合、体調を最優先にしつつ計画的に進めることが重要です。障害年金の受給資格を維持しながら、無理のない範囲で働ける職場を探しましょう。

まず、転職活動を開始する前に主治医と相談することが大切です。転職可能な体調であるかを確認し、無理のない働き方についてアドバイスをもらいましょう。

次に、障害者雇用枠の求人を活用することを検討してください。これらの求人では、勤務時間の調整や特別な配慮を受けられる場合が多く、体調に合わせた働き方が可能です。ハローワークや専門の転職エージェントが支援してくれるため、効率的に仕事を探せます。

また、障害年金受給中であることを企業に伝えるべきか検討する必要があります。伝える場合は、年金が医療費の補填などに使われていることを説明することで、ポジティブな印象を与えることも可能です。

最後に、転職後も障害年金の受給資格を維持するため、就労状況や収入が基準を超えないように注意しましょう。年金と収入を組み合わせることで、安定した生活基盤を築くことができます。

公務員＆うつ病持ちで転職したい40代が知るべき重要ポイント